JR東海は8月26日、超電導磁気浮上式鉄道（超電導リニアモーターカー）による中央新幹線品川～名古屋間の工事実施計画認可を国土交通大臣に申請した。全国新幹線鉄道整備法（全幹法）に基づく手続き。2027年の開業を予定している。
鉄道の建設手続きにおいては、全ての施設や設備を一括で申請する方法と、土木構造物と電気設備などを分けて申請する方法がある。JR東海は今回、トンネルや橋りょう、駅などの土木構造物を中心に「その1」として申請し、電気設備や車両などの設備は工事内容が確定した段階で「その2」として申請する予定としている。
「その1」の概要によると、品川～名古屋間の線路延長は285.6km。構造物の内訳はトンネルが246.6km（約86％）を占め、これに高架橋の23.6km（約8％）、橋りょう11.3km（約4％）、路盤4.1km（約2％）が続く。カーブの最少半径は8000m、最も急な勾配は40パーミル（水平距離1000mで40mの高低差。道路勾配表記の4％に相当）で、軌道の中心間隔は5.8m以上を確保する。
駅は東京都港区港南に品川駅、神奈川県相模原市緑区橋本に神奈川県（仮称）駅、山梨県甲府市大津町字入田に山梨県（仮称）駅、長野県飯田市上郷飯沼に長野県（仮称）駅、岐阜県中津川市千旦林字坂本に岐阜県（仮称）駅、名古屋市中村区名駅に名古屋駅が、それぞれ設置される。
このうち品川駅と名古屋駅は、これまでの環境影響評価手続きで「東京都ターミナル駅」「名古屋市ターミナル駅」と呼ばれていた駅で、両駅とも既設の同名駅への併設になる。このほか、相模原市緑区鳥屋に関東車両基地（仮称）を、中津川市千旦林に中部総合車両基地（仮称）を、それぞれ設ける。
「その1」の工事費は4兆158億円。これに電気設備や車両などの「その2」を加えた見込額は、現時点で5兆5235億円になる。2009年の調査報告では5兆4300億円としていたが、高性能設備の導入や人件費の増額などが見込まれることから935億円増加した。
工事実施計画の認可は、全幹法による着工前の手続きとしては最終段階となるもの。JR東海は認可を得られれば10月にも工事に着手する方針だ。
