内閣府は8月25日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。現在の生活が１年前と比べて「低下している」と答えた人は20.9％を占め、前年より4ポイントほど増加した。女性や高齢者、主婦層などで高い割合を示した。
調査は6～7月、全国20歳以上の日本国籍を有する10,000人を対象に個別面接聴取法で実施した。有効回答数は6,254人。
1年前と比べた現在の生活については、72.9％が「同じようなもの」と回答。「向上している」はわずか6.0％で、「低下している」は20.9％だった。前回の調査結果との比較では、「同じ」が4.9ポイント減った一方、「低下」は4.1ポイント増えていた。
「低下している」という回答が上昇したのは6年ぶり。階層別の分析では、女性や高齢者、主婦、無職などで「低下」とした割合が高かった。
現在の生活に対する満足度は、「満足」70.3％、「不満」29.0％。具体的な生活の満足度では、食生活（86.4％）、住生活（78.6％）、耐久消費財（70.9％）などが高かった一方、資産・貯蓄（37.3％）、所得・収入（44.7％）は低い傾向にあった。
今後の生活の見通しは、「良くなっていく」8.9％、「同じようなもの」62.7％、「悪くなっていく」26.8％。前回の調査結果と比べると、「悪くなっていく」が2.1ポイント上昇した。都市規模別にみると、大都市では「同じようなもの」、中都市や町村では「悪くなっていく」という回答が高くなっていた。
