警察庁は4日、2014年上半期におけるインターネットバンキングでの不正送金の発生状況について、取りまとめた結果を発表した。
それによると、2014年上半期の不正送金事犯は1,254件で、被害総額は約18億5,200万円だった。2013年上半期は217件・約2億1,300万円、2013年下半期は1,098件・約11億9,300万円で、ここ1年で被害が急拡大していることが判明した。
とくに、地方銀行や信用金庫・信用組合においては、2013年下半期が29件の被害だったのに対し、2014年上半期は73機関（都銀・そのほか：14、地銀：48、信金：11）と拡大している。
この背景には、コンピュータ・ウイルスの悪質・巧妙化があるとのこと。なお、不正送金先口座の名義人については、69.5パーセントを中国人が占めていた。以下日本人26.0％、そのほか2.7％、法人1.8％が続いている。
