3日夜、高市早苗総務相は就任後初の会見で、自動車関係税制について触れた。
総務省の検討会でも今年度の検討課題となっている新しい課税のあり方（環境性能課税）については「今日の時点で、私が断定的に申し上げることはできない」と、言及を避けた。また、二輪車の軽自動車増税が成立する昨年度の経緯については「党の税調でも、関係業界からも、ずいぶんご意見を伺い、最後まで難航した」と、語った。
軽自動車税の増税はすでに法律が成立しているが、軽四輪車と二輪車の課税対象の違いは、今も議論の対象になっている。このことについては、「軽四輪は新車のみ、まず引き上げますとなって、古いものは重課しますとなった。このほか二輪車などは一律増税となった。この方向について、これから総務省だけで決められることでもないので、与党の税制協議会、国交省、経産省でも検討していると思うので、しっかり議論を進めていきたい」と、述べた。
二輪車の増税については、軽四輪と同じ課税条件となるよう総務省、経産省、国交省の3省で話し合いが続けられているが、その結論は得られていない。
二輪車の軽自動車増税を軽四輪と同じ新車のみとすることについては、前大臣と同じ認識を示した。
「車検がないと経年別に税率を考えることはできないので、どうしても現実的には全車両対象にということになっているのだと理解している」
総務省は地方税のグリーン化を目指して、環境への影響と課税を連動することを目指す。来年度の税制改正では、車両の環境性能に応じた新たな課税「環境性能課税」や、取得税・重量税の減免などに伴う代替財源の確保を柱に検討を進めている。
