東京商工リサーチが9月8日に発表した8月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比11.2％減の727件だった。
倒産件数は、今年最少。4か月連続で前年同月を下回った。月次ベースでは、バブル景気時の1991年2月（677件）以来の低水準にとどまった。2013年12月（750件）を底に、漸増傾向が続いていた月次推移は一段落した格好になった。
負債総額は同18.3％減の1357億6400万円、7か月連続で前年同月を下回った。負債1億円未満が528件で、構成比が今年最高の72.6％を占めて小規模倒産が目立った。
産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同月を下回った。不動産業は今年最多の38件（前年同月比40.7％増）で3か月連続で前年同月を上回った。飲食店などを含むサービス業他が201件（同5.7％増）で増加に転じた。
一方、製造業は87件（同22.3％減）で13か月連続、卸売業は109件（同7.6％減）で4か月連続で前年同月を下回った。建設業は132件（同25.4％減）で2か月連続で前年同月を下回った。公共投資の前倒しで土木工事は24件（同44.1％減）となったが、民需中心の木造工事11件（同10.0％増）、床・内装工事12件（同50.0％増）は増加に転じ、明暗を分けた。
また、消費税率引き上げの影響が懸念される小売業も88件（同24.1％減）で4か月連続の前年同月比減少。燃料価格の高止まりが懸念される運輸業は34件（同2.8％減）で4か月連続で前年同月を下回った。
