日本航空（JAL）は、JALホームページの旅の提案サイト「JAL旅プラスなび」で、市町村単位を対象としたWebコンテンツを連携先の各自治体と共同で企画・制作し、観光プロモーションを図る新たなビジネスモデルを本格的にスタートさせる。
新しいビジネスモデルは、2013年度下期に小松市で試験的に実施したが、今年度は北海道釧路（釧路市を含む8市町村）、高松市、長崎市、みなみ北海道（函館市を含む18市町）など、北から南まで、業務提携を拡大する。
前年度下期と比較して、ソーシャルネットワークとの連携によるコンテンツの拡散や、特集エリアを楽しむツアー紹介など、内容の充実を図る。
また、2014年度下期に向けて、複数の自治体、観光協会と提携する予定で、これを機に、各地域のWebコンテンツを1つに集約したコーナーを「JAL旅プラスなび」サイト内に設ける予定。
このほか、2020年の東京オリンピック開催に向けて、JALグループが、観光立国としての牽引役となるため、地域の観光活性化、経済振興に挑戦する。
