警察庁は9月11日、「平成26年上半期のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」を発表した。平成26年上半期中は、サイバー犯罪の検挙件数は3,697件と、前年同期より396件、9.7％減少した。また、都道府県警察の相談窓口で受理したサイバー犯罪等に関する相談件数は54,103件と、前年同期より14,711件、37.3％増加した。さらに、警察庁が観測したインターネット上の不審なアクセスは、1日/1IPアドレス当たり448.2件と、前年同期より51.0％増加しており、各種攻撃の試みが活発化している状況がうかがえたとしている。
サイバー空間をめぐる脅威の情勢としては、手口の悪質・巧妙化、新たな技術・サービスの実社会への影響、インターネット利用に係るリスクの顕在化といった特徴がみられた。手口の悪質・巧妙化では、インターネットバンキングに係る不正送金事犯について、上半期の被害額が昨年の総被害額を上回ったほか、PCに感染したウイルスが不正な振込みを行う「MITB（Man In The Browser）」を確認した。また、情報窃取を企図したサイバー攻撃について、メールの送付対象の少数絞込、感染を自覚させないための工作を施す傾向を確認。無償ソフトウェアの更新を悪用した新たな手口も確認した。さらに、犯罪等の準備行為とみられる各種探索パケット（各種リフレクター攻撃の踏み台、OpenSSLのぜい弱性、ビル管理システム）を多数観測している。
