日本自動車工業会二輪車特別委員会は9月17日、2015年度から引き上げられる軽自動車税について、二輪車の増税対象を新車のみに限定するよう2015年度の税制改正で求めていく方針を明らかにした。
2014年度税制改正で軽自動車税が見直され、15年4月に軽自動車増税が実施される。ただし増税対象車が軽四輪の場合は新車に限定されるのに対し、二輪車は新車だけではなく既存車も含まれることになっている。
同委員会副委員長を務めるスズキの望月英二取締役専務役員は同日都内で会見し、「13年の二輪車の新車販売台数は46万台、保有台数は約1200万台で、このまま増税が実施されると二輪車の増税対象車両は、新車のみを対象とする場合に比べて26倍に上る。非常に多くのユーザーに影響を及ぼすことになる。現状のままでは二輪車の軽自動車増税は二輪車ユーザーに過重な税負担を強いるため、自工会は政府に対し二輪車に関する増税措置の見直しを求めていく」と述べた。
その上で「二輪車の軽自動車税は、増税対象を平成27年度以降に新規取得する新車のみとして頂きたい」と訴えた。
さらに「二輪車は日常生活に不可欠な乗り物で、すべての車両を増税対象とすることは生活への影響が大きい。二輪車は環境負荷の小さな乗り物で、長期保有が多い二輪車ユーザーにとっては既販車への増税はもちろんのこと、（環境への配慮措置を目的とした）経年車の重課の導入は納得が得られない」とも指摘し、「こうした観点から二輪車の税負担に相応の配慮をお願いし、多くの二輪車ユーザーが納得できる課税措置となるよう働きかけを行いたい」と強調した。
