企業の社会的責任について助言をおこなう非営利組織「多国籍企業コミュニティー・ビジネス」がまとめた「2014年アジア地域ジェンダー多様性ベンチマーク」で、マレーシアの職場での女性の活用、多様性に関する取り組みが高く評価された。ベルナマ通信が報じた。
6のアジア地域の市場（シンガポール、マレーシア、中国、香港、インド、日本）で事業を展開する30社以上の企業を対象に調査が実施された。マレーシアで事業を行っている17社が調査に回答した。
組織では女性の活用はまだ充分とは言えず今後も引き続き改善が必要だが、マレーシアでは特に政府による取り組みなどの効果で女性の企業での地位が向上している。
2011年に実施された前回調査と比べてマレーシアの労働力全体に女性が占める割合は58.1％となり6市場でトップレベルとなった。下級レベルでの女性の割合はマレーシアでは63％だった。トップは中国の64.9％、日本は59.2％だった。
マレーシアの中級レベルの労働力に女性が占める割合は50.3％となり性別の差があまりないことが分かった。一方で日本は28.4％、シンガポールは40.6％と低い水準となった。
一方で上級職レベルでは34％となり女性の管理職の割合は比較的少ないことが明らかとなっている。管理職レベルで最も女性の参加率が高いのは中国で35.6％だった。日本はわずか11％となった。
女性従業員の産休取得に関して、調査に協力した全ての企業が有給の産休を認めていた。域内の平均産休日数は101.1日。マレーシアでは76.2日と平均を大きく下回り、日本（111.2日）やシンガポール（113.3日）、中国（107.3日）より少ないことが明らかとなった。
