経済産業省は9月26日、ベネッセコーポレーションに対し個人情報保護法に基づく勧告を出した。顧客情報漏えいの再発防止に向け、委託先を含めた個人情報の保護に関する実施体制の明確化、情報セキュリティ対策の具体化を求めた。
ベネッセホールディングスは、外部の専門家を含めた「個人情報漏えい事故調査委員会」を設置し、情報漏えいに関する事実関係の調査分析および再発防止策の検討を行ってきた。9月17日には、原因の分析や再発防止策を盛り込んだ報告書を小渕優子経産相に提出していた。
報告書は9月25日に一般公開され、情報処理システムの問題点とベネッセグループの体制に関する改善策、データベース運用を情報セキュリティの専門会社ラックとの共同出資で立ち上げる会社に移管するなどの対策が盛り込まれていた。
