マレーシア政府の官僚主義体制により、労働許可書を持った外国人労働者を雇用するために8カ月を要することから、建設産業における不法移民の雇用増加につながっている。ザ・サンが報じた。
マレーシア建設請負業者協会（MBAM）は今年3月、人的資源省やマレーシア建設産業開発局（CIDB）、出入国管理局、首相府省政府業績管理導入局（PEMANDU）と協議を行い、問題を解決するよう求めていた。しかし、改善が見られないことから、建設業者はリスクを負い、工期に間に合わせるために労働許可書を持たない労働者を雇用している。
建設業者はまず、州の人的資源局に書類を提出、マレーシア人を対象とした求人が行われる。応募がない場合、人的資源局は外国人の雇用に関する書類を発行する。その後建設業者は外国人を雇用するために内務省に申請書を提出し、認証されてから募集を開始。海外での選考を行った後、英国人労働者が健康診断書や必要書類を提出、出入国管理局がビザを申請するための許可を出すという。
それから建設業者は銀行開設の準備や健康保険の準備などを行い、雇用する国のマレーシア大使館に書類を提出したのち、外国人労働者はマレーシアに来ることができる。しかし労働者はすぐに就労することはできず、セミナーを受けた後にCIDBが発行する許可書を得てから就労可能になるため8カ月を要するという。
