チュア・ティーヨン副財務相は、来年4月の物品・サービス税（GST）導入によって個人所得税率が最大3％カットされるとの見通しを示した。
所得税減税はGST導入による中・低所得への影響を軽減するためのもので、中所得者層で最も減税の恩恵が大きくなる見込み。課税所得額が5万-7万リンギの納税者に対する現在の所得税率は19％だが、3％カットされて16％になる見通しで、金額にして税負担が年間600リンギ軽減されることになるという。現時点での課税所得額5万-7万リンギのカテゴリーでは、最初の5万リンギまでの税額が2,850リンギで次の2万リンギまでは19％の税額が適用され、最高で3,800リンギが課せられる。
ナジブ・ラザク首相は今年8月、法人所得税が1％、個人所得税が3％それぞれ引き下げられるとの見通しを明らかにしていた。実現すれば現在納税している30万人あまりが所得税を免除されることになるという。
またチュア副財務相は、マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）が要望しているGST税率を3-4％にとどめるとの案については政府が受け入れる可能性は低いだろうと述べた。
（星洲日報、南洋商報、マレーシアン・インサイダー、10月5日）
