東京商工リサーチが10月8日に発表した2014年度上半期（4-9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比8.3％減の5505件で、年度上半期としては6年連続で前年同期を下回り、1990年（3070件）以来の低水準だった。
負債総額は同49.5％減の9078億2000万円で、年度上半期としては4年連続で減少。負債総額が1兆円を割り込んだのは1990年度（7925億8100万円）以来で、24年ぶりの低水準だった。
産業別では、10産業のうち農・林・漁・鉱業、不動産業、サービス業他を除く7産業で前年同期を下回った。不動産業は173件（同16.1％増）で年度上半期では2年ぶりに増加し、消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減が影響した。また、飲食業などを含むサービス業他も1262件（同4.2％増）で2年ぶりに前年同期を上回った。一方、建設業は1020件（同16.7％減）で年度上半期では6年連続で減少した。
地区別では、東北と四国を除く7地区で前年同期を下回った。減少傾向に底打ちがみられる東北が177件（前年同期比4.1％増）、四国が106件（同9.2％増）で、ともに年度上半期では6年ぶりに前年同期を上回った。一方、関東1981件（同7.5％減）と近畿1294件（同5.1％減）がともに、5年連続で前年同期を下回った。また、北陸140件（同5.4％減）・中国218件（同11.7％減）・九州354件（同15.1％減）は、そろって3年連続で減少。北海道150件（同12.7％減）と中部が629件（同15.7％減）が、2年連続で前年同期を下回った。
