東京商工リサーチは、「人手不足」関連倒産について調査を実施、その結果をまとめた。
企業業績が全体的に好転する一方で、「人手不足」は、製造現場での従業員不足による生産の遅れや、外食産業での営業時間短縮・店舗閉鎖など、幅広い産業に波及し、求人難による倒産も発生している。
従来の人手不足関連倒産は、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だったが、最近の人手不足の深刻化に伴って「求人難」型が増えると見られている。
9月の人手不足関連倒産は29件で、内訳は、代表者の死亡や入院などによる「後継者難」型が27件、「従業員退職」型が2件、「求人難」型はゼロだった。
2014年1-9月累計は227件で、このうち、「後継者難」型が201件で前年同期比22件増、「求人難」型が17件で7件増、「従業員退職」型が9件で4件マイナスとなった。事業継承の課題が深刻化していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、「求人難」型の今後の動きが注目される。
また、最近の倒産で人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したケースも出ている。「人件費高騰」が影響した倒産は、2014年9月は1件発生し、2014年1-9月の累計は17件と前年同期より10件増えた。
人手不足や人件費高騰が中小企業を中心に経営の足かせになってきた。
