帝国データバンクは、海外進出に関する企業の意識調査を実施した。
調査は9月16～30日まで2万3561社を対象に実施、有効回答企業数は1万0968社だった。
調査結果によると、現在、自社が海外に進出しているか聞いたところ、生産拠点や販売拠点など直接的な進出を行っている企業は14.7％、業務提携や輸出など間接的な海外進出が18.8％（複数回答）、直接・間接どちらかの形で海外進出をしている企業は27.0％となり、4社に1社超が海外で事業を展開している結果となった。「進出していない」は71.1％だった。
「直接進出」と回答した企業の海外事業内容をみると、「現地法人の設立」が9.1％で最も多く、次いで支社・支店などを含む「生産拠点」や「販売拠点」、M&Aなどの「資本提携」が続いた。「間接進出」では、商社や取引先などを経由した「間接的輸出」、商社を経由せず直接海外と取引している「直接輸出」、生産委託などの「業務委託」、技術提携などの「業務提携」の順で高かった。
「生産拠点」や「販売拠点」、「資本提携」、「現地法人の設立」など、海外に直接進出している企業1611社に対して、中国に進出しているかを聞いたところ、65.0％が進出しており、海外進出企業の3社に2社が中国に進出している結果となった。
中国に進出している企業のうち「生産拠点として重視している」企業が34.3％、「販売先として重視している」企業が30.7％だった。
海外に直接進出している企業に、海外から撤退したこと、または海外からの撤退を検討したかについては、「撤退は考えていない」企業が56.3％で半数を超えた。「撤退または撤退の検討あり」の企業は39.4％だった。
海外からの撤退または撤退検討時に直面した課題は、「資金回収が困難」が38.3％で最も多く、次いで「現地従業員の処遇」（31.8％）、「法制度・会計制度・行政手続き」（29.5％）、「為替レート」（26.5％）が続いた。
今後、海外に進出する場合、生産拠点として最も重視する国・地域では、「ベトナム」が10.9％でトップとなった。以下、「中国」「タイ」「インドネシア」「ミャンマー」など、アジア諸国・地域が続いた。
販売先では、「中国」が12.2％でトップ。以下、「アメリカ」「タイ」「ベトナム」「インドネシア」が続いた。上位10カ国・地域では、アメリカ以外はすべてアジア諸国・地域が並んだ。
