弁護士会が16日、言論弾圧の恐れのある「1948年煽動法」の廃止を求めて平和的集会を開催した。
弁護士や、公正な選挙を求める民間グループ「BERSIH（クリーン）」、「ネガラク」などの非政府組織（NGO）、ジャーナリスト研究所の代表者など500人が参加した。参加者は、クアラルンプールのパダン・メルボクから連邦議会議事堂にむけて行進した。
弁護士会のクリストファー・リョン会長は、マー・シウキョン首相府相に扇動法廃止を求める内容の覚書を手渡した。リョン会長は、ナジブ首相は扇動法の廃止を約束しており、我々は廃止に向けてサポートしていくと述べた。
煽動法は英国植民地時代にできた法律で、政府やスルタンなどの権力、マレーやイスラムなどの宗教に対する批判的な言論に対して度々適用され、言論封殺の道具として使用されてきたとの批判が多い。このため政府は煽動法に代わる法律として国民和合法の成立に向けた準備を進めているが、人権団体は内容がほとんど変わらないと批判している。
（ザ・スター、ザ・サン、10月17日）
