連邦政府は10月30日、ビジネス・サービス部門の主要経済分野（NKEA）において新たに実施するプロジェクト2件を発表したと、ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。
2020年までの国民総所得（GNI）に、合計で12億1300万リンギ貢献すると見込まれている。
2件の新プロジェクトはエントリーポイント・プロジェクト（EPP）2の、「ゴールドバリー・グローバルITオートモーティブ・アウトソーシング・ハブ」とEPP7の「アジア・エアロスペース・シティ（AAC）」。
「ゴールドバリー・グローバルITオートモーティブ・アウトソーシング・ハブ」プロジェクトは2020年までにGNIに1億1300万リンギ貢献し、450人分の技術職向けポジションを創出、550万リンギの投資誘致に繋がると期待されている。システムやアプリケーション、製品（SAP）オートモーティブ・ソリューションズを通じて自動車メーカーを支援するためのサービスを提供する。
ゴールドバリー・コミュニケーションズのモハメド・ズフリCEOによると、向こう2年間で550万リンギを投資してインフラや人材開発を行う。同社はジョホール州「イスカンダル・マレーシア」のメディニ、ヌサジャヤに24時間営業しているハブを設立しており、アプリケーションマネジメントのサポートやプロジェクト・アウトソーシング、オフショア開発、研究・開発（R&D）、テクニカル・サポートを提供する。向こう5年間で450人のコンサルタントと知識労働者を雇用する予定だ。
一方、AACプロジェクトでは、マレーシアを航空宇宙委託生産（OEM）事業ハブとすることを目指す。M-エアロテックは2020年までに技術労働者3368人を雇用し、GNIに11億リンギ貢献し、11億6000万リンギの投資誘致を目標としている。
AACプロジェクトにおけるイニシアティブでは、持続可能な人材ソリューションを提供するための人材開発を教育機関やOEMと共同で実施する。国内だけでなく東南アジアや中東の企業などとも交換プログラムなどを通じ、エンジニアの育成を行う。向こう7年間で20億リンギを投資する。
AACは「スバン・ネクサス」に拠点を置き、オフィスやR&D起業支援、アカデミック・キャンパスなどを整備する。
