米国環境保護局（EPA）と米国司法省は11月3日、韓国ヒュンダイモーター（現代自動車、ヒュンダイ）と、子会社のキアモーターズ（起亜自動車、キア）の燃費誇張問題について、両社が1億ドル（約113億円）の制裁金を支払うことで合意した、と発表した。
この問題は、2012年11月に発覚。ヒュンダイとキアは米国市場において、高速燃費が40マイル/ガロン（約17km/リットル）と大々的に宣伝し、競合車に対する燃費の優位性をアピールしてきた。しかし、その根拠となる燃費データが誤りで、実際の燃費はそれよりも低いことが判明。米国EPA（環境保護局）の勧告を受けて訂正した燃費では、40マイル/ガロンに届くモデルは1車種もなかった。
両社が燃費を誇張していたのは、2011-2013年モデルの新車として、米国で2012年10月末までに販売されたモデル。ヒュンダイ車とキア車の合計で、およそ120万台が該当する。
11月3日、米国環境保護局（EPA）と米国司法省は、ヒュンダイとキアの両社が、燃費誇張問題に関して、1億ドル（約113億円）の制裁金を支払うことで合意したと発表。ヒュンダイとキアは、巨額の制裁金を支払う。一方、米国EPAと司法省は、両社の燃費誇張問題についての調査を終了することで和解している。
米国環境保護局のジーナ・マッカーシー長官は、「ビジネスにおける競争のために、法律を破ってはならない」とコメントしている。
