東京商工リサーチは、10月の円安関連倒産をまとめた。
10月31日、日銀による追加金融緩和策の決定を受け、円相場は急落。11月6日に一時1ドル＝115円台まで円安が進み、2007年11月以来約7年ぶりの円安水準になった。
急速な円安の動きは、輸出企業を中心に収益を押し上げる効果がある一方、海外からの輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で価格を押し上げて、影響が広がり中小企業の倒産も急増。2014年10月の円安関連倒産は24件（前年同月比26.3％増、前年同月19件）発生した。
円安関連倒産は、2014年1-10月で累計238件（前年同期比120.3％増、前年同期108件）にのぼった。産業別では、貨物自動車運送業など運輸業の88件（構成比36.9％）が最多で、一時より下落したが高止まりする燃料価格が影響した。次いで、製造業49件（同20.5％）、卸売業44件（同18.4％）、サービス業他22件（同9.2％）、小売業15件（同6.3％）と幅広い業種に広がっている。
