ベネッセホールディングスは12月2日、2015年3月までにグループ全体で300名程度の希望退職を募集し、700名の配置転換を実施すると発表した。併せて、グループ共通の間接部門の社員数を半減するという。
組織・人事については10月1日付で大幅な組織改革を行い、ベネッセHDはCXO・カンパニー長体制によるグループ経営の強化、事業カンパニーを9カンパニーから顧客別の5カンパニー体制とするスリム化を進めてきた。今回は、さらに組織・人事に関する大幅な構造改革を発表した。
構造改革については新経営体制が発足した時点で計画していたが、7月に発生した個人情報漏えい事故を受け、改革のスピードをいっそう速めることにしたという。
今年度はすでに150名が異動、12月付でさらに250名が決定しており、2015年1月までに合計700名の異動を完了する予定としている。人事異動はグループすべての会社の社員が応募可能な「公募制度」を中心に実施。グループから最適な人材を集結することで、強いチームを構築し早期の戦略実現を図る。
また、約40社におよぶグループ会社すべての間接部門を2015年4月までに統合・再編し、業務の効率化を図る。そのため、一部社員を成長領域中心の事業領域へ移動し、グループ共通の間接部門の社員数を11月時点の約900名から、3月までに約450名に削減する。
希望退職について、グループ会社の間接部門で転進支援付き希望退職を約300名募集する。募集期間は2014年12月18日～2015年3月末（予定）。転進支援は希望者に期限無制限で行う。なお、退職勧奨はしない。
