教育再生実行会議の第3分科会が12月3日に開催され、国立教育政策研究所より教育の効果に関する資料が示された。子ども1人あたりの公財政教育支出の対GDP比は、就学前教育段階が8.2％、高等教育段階が26.2％で、OECD各国平均と比べて低いという。
21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、平成25年1月の閣議決定により、教育再生実行会議が開催されている。教育再生に向け、残された課題を分野別に議論するため、3つの分科会に分けて開催。第3分科会では、教育立国実現のための教育財源など教育行財政のあり方を議論している。
第3分科会（第3回）で示された国立教育政策研究所の資料によると、子ども1人あたりの公財政教育支出の対GDP比は、就学前教育段階でOECD各国平均が18.8％、日本が8.2％、初等中等教育段階でOECD各国平均が24.8％、日本が24.8％、高等教育段階でOECD各国平均が37.6％、日本が26.2％。日本は、初等中等教育段階ではOECD各国平均と同等だが、就学前や高等教育段階では低い。
また、教育支出の公私負担割合は、就学前が私費54.6％、高等教育で65.5％と、OECD各国平均と比べて私費の割合が高い。
資料ではこのほか、親や家庭環境が就学前の子どもに与える影響が大きいことや、家庭外教育者との出会いが学業成績に良い影響を与えること、大学進学によって政治参加率が上昇することなどを示している。
