気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年12月8日付
●選挙サンデー、攻める与党、野党防戦「どぶ板」大物狙い首相ら続々（読売・1面）
●ブラウン管テレビ終了、来年にも、シャープと印2社撤退（読売・1面）
●「空の玄関」様変わり、羽田海外から需要拡大、成田LCC重視で活路（読売・3面）
●円の功罪争点に、与党低金利融資を表明、野党「生活を直撃」批判（朝日・1面）
●うちの株売らないで、株主優待花盛り、過去最高31%実施（毎日・1面）
●タカタ問題マツダ、リコール全米なら33万台（東京・2面）
●「景気横ばい」54%「1ドル100～110円、理想」4割（日経・1面）
●MRJ、来年5月初飛行、三菱航空機（日経・11面）
●燃料電池車、「買いたい」34%（日経・15面）
ひとくちコメント
衆院選期間中の最初で最後の「日曜日」となったこともあってか、きょうの各紙はスポーツ面を除くと「選挙報道」一色だ。
読売が「攻める与党、野党防戦」、朝日は「円の功罪争点に」、毎日は「与党3分の2超す勢い」などと、1面トップで報じたほか、社会面などでも与野党の候補者らが繁華街に繰り出し、懸命に支持を訴える師走の「選挙サンデー」の様子を伝えている。
日経を除くと選挙関連以外の記事を探すのが大変なぐらいだ。そんななか、毎日は「株主に株式の長期保有を促そうと、株主優待制度を導入する企業が増えている」と1面準トップで取り上げている。
株価が上がると投資家の多くは売却して利益を得ようとするが、売却益よりも優待を受けたいという株主が増えれば、「安定株主の増加」が期待できるという狙いからだ。
記事によると、優待制度の実施率が上場企業の3割を超えているそうだが、その一例としては、コマツが「ブルドーザーのミニチュア」やヤマハ発動機が「Jリーグ観戦ペアチケット」などと、そのメニューは千差万別。
今回の選挙では「異次元の緩和」で円安が加速、株は急上昇の「アベノミクス」の是非も争点。この毎日の「株主優待花盛り」の記事もやはり間接的には選挙がらみのネタという見方もできるようだ。
