東京商工リサーチは、11月の円安関連倒産をまとめた。
外国為替市場での円安進行が止まらず、12月5日には一時1ドル＝121円台まで円安が進み、2007年7月以来、7年4か月ぶりの円安水準になった。
11月の円安関連倒産は21件（前年同月比16.6％増、前年同月19件）だった。日銀の追加金融緩和で円安に拍車がかかっている。政策効果で倒産は抑制されてきたが、業績回復の遅れに加え、円安によるコストアップが収益悪化を招き、一層の業績下振れが危惧される。
円安関連倒産は、2014年1-11月で累計259件（前年同期比105.5％増、前年同期126件）にのぼった。前年同期に比べて倍増で推移している。産業別では、最多が貨物自動車運送など運輸業の94件（構成比36.2％）で、人手不足により人件費アップと燃料価格の高止まりが影響した。次いで、製造業54件（同20.8％）、卸売業45件（同17.3％）、サービス業他25件（同9.6％）、小売業15件（同5.7％）と幅広い業種に広がっている。
