帝国データバンクは、2014年の景気動向および2015年の景気見通しに対する企業の意識調査の結果を発表した。調査は11月14日から30日までの期間に実施し、1万516社から回答を得た。
2014年の景気動向については、「回復」局面だったと判断する企業は7.8％となり、2013年から大きく減少した。さらに、「悪化」局面だったとする企業は28.9％に達し、前年の8.0％から3.6倍に拡大した。
2015年の景気見通しについては、「回復」見込みが13.4％で、前年調査から2分の1に急減。「悪化」見込みは小規模企業が大企業より7.3ポイント高く、規模の小さい企業ほど厳しい見通しを示していることが判明した。
また、2015年景気への懸念材料は「円安」（50.6％、前年比28.6ポイント増）が最多。急激に進む円安を懸念する企業が大幅に増加。為替相場から受ける景気悪化の懸念材料は、円高から円安へと様変わりしている。
景気回復のために必要な政策は、「個人消費拡大策」「所得の増加」「個人向け減税」がいずれも前回調査から大きく増加、個人消費関連が上位3項目を占めた。
