日本政府、モザンビークに対し6億2000万円分の「食糧援助」

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食糧援助に関する書簡を交換
外務省はモザンビーク共和国の首都であるマプト市において、6億2000万円分の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡を交換したことを2014年12月8日に発表した。今回の書簡の交換に当たっては、日本政府側からは水谷章駐モザンビーク大使が、モザンビーク側からはエドゥアルド・コローマ外務協力副大臣が出席した。モザンビークの現状について
モザンビーク共和国はアフリカ東岸に位置する人口およそ2,500万人の国。面積は約79.9万平方キロメートルあり、一人当たりの国民総所得(GNI)は590アメリカドルとなっている。同国では例年洪水や干ばつが続いていることから、食糧価格が高騰。慢性的な食糧不足が続いている。

モザンビーク政府としても食糧の増産を実施することで、状況の改善を目指しているが、未だに国内の食糧需要を満たすほどの十分な量を確保できていないのが現状だ。このような状況で緊急的な食糧援助が必要となり、今回日本政府として米の調達に必要な資金を供与することとなった。

日本政府としては、2013年の第5回アフリカ開発会議において表明した「人間の安全保障」を対アフリカ支援策の基本理念として表明しており、今回の協力を通じて同国における食糧供給の改善に貢献することが期待される。

日本政府、モザンビークに対する無償資金協力を実施へ

《アフリカビジネスニュース》

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