高等学校における遠隔教育のあり方に関する検討会議が12月8日、文部科学省で開催された。遠隔教育導入にあたり、「同時双方向型」「74単位のうち36単位を上限とする」「配信側の教員は受信側高校に属する教員」といった具体的な要件が示された。
全日制・定時制の高校では、通学による教育が前提となっており、遠隔教育は原則として認められていない。一方、少子化や過疎化が進み、ICT技術が発展していく中で、高校の遠隔教育のあり方を検討することが重要であるとして、同省では平成26年7月より遠隔教育の有効性や課題、対応策について検討してきた。
第6回の検討会議が12月8日に開催され、遠隔教育の今後のあり方が示された。遠隔教育には、質疑応答などの双方向のやりとりを行うことができる「同時双方向型」と、視聴したい時間に受講をすることができる「オンデマンド型」がある。教師との対面を通じた触れ合いができることから、原則として「同時双方向型」での導入を認める。
遠隔教育を行う場合、通信制課程の高校と同様に、直接対面による授業を一定時間行う。遠隔教育を認める範囲は、74単位のうち36単位を上限として認めることとする。
また、配信側の教員は担当教科の免許保持者で、かつ受信側高校に属する教員とする。教科書や教材は対面授業と同様とし、学習評価は配信側の教員が行うとしている。
