電子情報技術産業協会（JEITA）の山本正已会長は、衆議院選挙の結果を受けて「日本経済を持続的な成長軌道に乗せるため、政府・与党には、より強力に実効的な政策を迅速、着実に推進してもらいたい」との会長コメントを発表した。
安倍政権は地方再生を掲げているが、業界では、IT・エレクトロニクスによって、地域社会や産業が抱える課題解決を図り、地方創生へ貢献していくことを掲げている。
これを実現するため「イノベーションにつながる研究開発・実証事業、オープンデータやビッグデータの利活用、安定的で低廉なエネルギーの確保、多様な分野の成長を後押しする規制改革など、成長戦略がさらに加速することに期待する」としている。
このほか、グローバルな競争力強化に向け「法人実効税率の引き下げや、業界の生命線である研究開発投資を支える研究開発税制の継続」を求めている。
