マレーシア政府は12日、大量に入って来た輸入熱間圧延鋼板金（HRP）が国内市場に打撃を与えているとし、23.93％の従価税を課すと発表した。ベルナマ通信が報じた。
対象期間は12月14日から200日間。HRPは自動車や建設、電気・電子など様々な産業で使われている。
通産省によると、業界からの指摘を受けて「2006年セーフティガード法」同20条に基づいて調査を進めており、このほど証拠が固まったとして第23条に基づいてセーフティガード課税の実施を決定した。
輸入HRPについては、国内業者を代表してジ・カン・ディメンシ社が訴えを起こし、これに基づき政府は今年8月18日から調査を開始していた。同社の訴えによると、2011-2013年にかけてHRPの輸入量が急増したという。
