イスラム国（IS）への賛同者が増えている問題について、政府高官や安全保障の専門家らは、真のイスラム教に関する教育不足、イスラム国などの原理主義が掲げる誤った理念についての理解不足、西欧諸国への盲目的な反発が背景にあるとみている。ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。
ワン・ジュナイディ・トゥアンク・ジャファル副内務相は「基本的な宗教教育の欠如と西欧諸国に対する憎悪が理由の一つになっている」と述べ、「ジハード（聖戦）」への誤解が背景にあるとの考えを示した。
IS参加者には一般公務員や軍人、研究職なども多く含まれており、特に公務員への浸透が問題となっている。今年4月以来、10人の公務員が取り調べを受けた。エネルギー・グリーン技術・水省の37歳の男は、副課長というランクの人物だったという。
金ずくで参加者を集める手段もみられる。1人を紹介するごとに2000～3000米ドルの紹介料が支払われているという。
