ホンダの国内営業を担当する峯川尚専務執行役員は12月22日に行われた新型車の記者会見で、新車需要動向について「日本では第4四半期が最大の需要期であり、年明け以降順調に回復するだろう」との見通しを示した。
峯川専務は消費税率引き上げ後の市場について「第3四半期（10-12月）には回復を見込んでいたが、逆の動きになっている」と、想定外に反動減が続いているとの認識を示した。
だが、年間を通じて最も需要が活発になる1-3月期での反転を指摘した。足元では「徐々にお客様が店頭に向いている」との手応えもあるという。また、2015年度から「軽自動車税」が増税となる軽自動車については、「年度内のある程度の駆け込み需要と、その後の反動減があるだろう」と展望した。
