企業向けソーシャルネットワーキングをサポートするBeat Communicationの村井亮代表取締役は、慶応義塾大学総合政策学部の竹中平蔵教授に「ビジネス環境と我々の働き方の変化」についてインタビューを行ない、17日にサイト「Connect Blog」で公開した。
インタビューでは、「フラット」と「スパイキー」をキーワードに、これからのビジネス環境がどのように変化し、そのとき人々の働き方はどのように変わっていくのか、竹中氏の話を聞いた。
竹中氏は、「通信技術やクラウド技術の革新によって、課長・部長などの管理職が不要になりはじめている。意思決定者と作業担当者がいれば事足りる」と指摘する。これが組織の“フラット化”だ。働き方も変わってくる。「職場に行かなくても仕事ができる。職場にいないから時間による管理はできない。成果で労働を計る必要が出てくる」と竹中氏はいう。
こういった変化に対応するため、企業はエンタプライズソーシャルのようなテクノロジーを取り入れる必要がある。村井氏は、「2025年頃には、ホワイトカラーの3分の1がオンラインワーカーになると言われている。働き方も在宅勤務、時短勤務など選べる。多様な働き方をサポートするコミュニケーションのプラットフォームとして、Connectのような社内SNSは効果的だ」と説明する。
一方で、フラットではない世界がある。それが竹中氏のいう「クリエイティブな人々が付加価値の高い経済活動を行なう、“スパイキー”な＝とんがった世界」というわけだ。スパイキーな人の例として竹中氏はスティーブ・ジョブズ、ビル・ゲイツ、孫正義らをあげた。「彼らのような人が出てくれば、それを支える仕事が生まれる。とんがっている人々がどんどん生まれる社会を築かなければならない」。
村井氏は「働き方の変化」について、日本の少子高齢化の影響も指摘する。「移民を受け入れる必要がある。例えば、子育てしている母親がベビーシッターを雇おうとしても、日本では手頃な料金でなかなか見つからない。いっぽうで、例えばマレーシアなどでは、月数万円で家事全般をやってくれる住み込みのメイドを雇える」。
これに対し竹中氏も「減少する労働力を補う施策のひとつが、人材を海外から受け入れるというものだ。オーストラリアでもアメリカでも成長戦略を議論するとき、最初に議論するのは移民だ。しかし日本ではこのテーマを議論すらせずに封じ込めている。慎重に進めなければならないが、門前払いはいけない」と述べる。
また竹中氏は、自助努力の必要性についても語る。竹中氏は「自ら助くる人間がたくさんいればいるほど、本当に助けを必要としている人を助けることができる」という。竹中氏はゼミの学生にサミュエル・スマイルズの「自助論」を読ませるそうだ。
