MM総研は7日、「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査（2014年度版）」の結果を発表した。
調査時期は2014年11月7日～12日で、従業員数100人以上の大手・中堅企業および学校・医療福祉法人の総務部門500社（1社1回答）から回答を得た。
法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンのいずれかを現在、従業員や役員などに「配布している」企業は71.2％、「配布していない」企業は28.8％だった。スマートフォンに限って尋ねたところ、配布している企業は「本格的に導入利用済み」が22.4％で、「テストまたは部分導入利用済み」（9.0％）を合わせた導入企業全体では31.4％だった。
「本格導入」は前年調査の19.9％から今回22.4％へ増加しているが、「テスト・部分導入」を含めた導入企業比率は1.3ポイントの微増。また「検討中」の比率は前年調査の15.7％から今回は10.6％に縮小しているなど、スマホの企業導入は鈍化しつつある。
携帯電話・PHSを含めた端末全体におけるスマートフォンの比率は、現在の26％から、1年後に39％、3年後には46％となる見通しだが、「法人向けフィーチャーフォン」が3年後も54％残り、過半数を占めると予測されている。
また、「法人名義の機器総数を増やす理由」としては、「個人情報保護法への対応強化のため（携帯電話を企業として管理できない個人所有とした場合、情報漏えいなどのセキュリティリスクがあるため）」が1位で35.6％。2位は「事務処理効率化のため（例：以前は個人名義端末で、会社利用分を計算し支払っていた手間を効率化するため）」33.7％、3位は「外出先から社内情報にアクセスする必要が出てきたため」30.8％だった。前年調査で1位だった「法人向け通信料金の低価格化や割引が進んでいるため」は大きく減少し4位に後退している。
「スマートフォンの導入拡大の阻害要因」としては、「セキュリティへの不安（不正アクセスによる情報漏えい）」が47.0％と突出した1位となっている。
