東京商工リサーチは1月13日、上場企業の希望・早期退職者募集状況調査を実施、その結果を発表した。
調査結果によると、2014年に希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は31社（前年54社）だった。2年連続で前年を下回り、調査開始の2000年以降では最少社数を記録した。また、募集人数は7098人（前年1万0782人）で、3年ぶりに1万人を下回った。
募集人数の最多は、ルネサスエレクトロニクス（グループ会社を含む）の応募2782人。次いで、日立化成（グループ会社を含む）の応募1248人、東京電力の応募1151人、JVCケンウッド（グループ会社を含む）の募集400人、エーザイの応募396人、ベネッセホールディングス（グループ会社を含む）の募集300人と続く。募集または応募人数が100人以上は9社（前年26社）で、前年の3分1と大幅に減少した。
業種別で最も多かったのは、ルネサスエレクトロニクス、ソニーなど電気機器の7社だった。次いで、化学・情報通信・その他製造が各3社と続く。このほか、経営再建中の東京電力とベネッセホールディングスも創業以来、初めて希望退職者を募集した。
