博報堂エネルギーマーケティング推進室は22日、2016年春に予定されている「電力小売の自由化」に関する意識調査の結果を発表した。調査時期は2014年9月で20代～60代男女1000名から回答を得た。
それによると、「電力小売り自由化」の認知率は80.8％。男性は全体認知度が84.8％、内容理解度（「内容を詳しく知っている」「内容を知っている」「聞いたことがあり、内容はなんとなく知っている」の合計）が58.6％と半数以上だったのに対し、女性は認知度が76.2％、内容理解度が41.4％と10ポイント前後男性より低かった。
「2016年4月に電力小売自由化が実現された際に、 電力会社を変更したいかどうか」を聞いてみたところ、「電気代が今といっしょでも変えてみたい：5.9％」「電気代が安くなるのであれば変えてみたい：58.1％」となり、合わせて64.0％に、会社変更の意向が見られた。
電力会社を変えてみたいという人に、「いつ変更しようと思うか」を聞いてみたところ、「自由化後すぐ」が17.2％。「最初に変えた人の様子を見て」が49.2％になった。性別による差も大きく、「自由化後すぐ」という人は男性では21.1％なのに対し、女性は12.0％と男性の半分程度となった。年齢による差もみられ、20代で「すぐに変える」という人は10.2％なのに対し、60代では20.7％と2倍以上が「すぐに変える」と回答した。
なお電力小売り自由化時に、 電力会社を選択するときに、 「どのような点について重視するか」を聞いてみたところ、もっとも「重視する」と答えた人数が多かったのは「料金の安さ」で75.5％に達した。
