シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）は、2014年第4四半期の消費者信頼感指数（CSI）を発表。
83ポイントとなり、前回調査より15ポイント下落し、楽観、悲観の分かれ目である100ポイントを下回ったことが明らかになった。
調査では37%が第4四半期の財政状況について芳しくないと答え、2014年で最も高い回答率となった。
MIERの調査によると、調査では消費者が収入や仕事、物品・サービス税（GST）導入後の物価の上昇を懸念していることがわかった。GST導入を前にして20％が住宅の購入、15％が車の購入を計画していると回答した。
MIERは、昨年第3四半期から第4四半期にかけて、家具やテレビ、コンピューター等の商品を購入する傾向があったと指摘。給与や雇用状況が停滞し物価への懸念が高まっているが、消費者は高額な商品を購入するとの予想を示した。
（マレー・メイル・オンライン、1月28日）
