いすゞ自動車の川原誠取締役常務執行役員は2月6日に都内で開いた決算説明会で、国内のトラック市場について「2020年くらいまではそこそこ高いレベルの需要は続くのではないか」との見通しを示した。
川原常務は「復興需要も一時ほどの勢いがなくなっているのは事実だが、被災地ではまだがれきを片付けたりと本当に復興したという状況になっていない。それからインフラの強靭化を政府が掲げているし、その先には東京オリンピックもあるということで、2020年くらいまではそこそこ高いレベルの需要は続くのではないかとみている」と語った。
その一方で「ただ20年以降は国内の需要が下がることを考えた時に、国内で能力増強の投資をするというのはありえない。なんとか現有の中で凌いでいこうということになる。国内ではネック工程の解消とか、設備が古くなったものを近代化して効率の良いものに変えていくという投資はもちろんやるが、単純に能力を上げていくという投資は基本的にはしない」との考えも示した。
国内のトラック市場に関しては、日野自動車の鈴木賢二取締役専務役員も1月29日に開いた決算説明会で「ここにきて大型トラックと小型トラックでダンプを中心に5－6万台保有が増えてきている。また燃料費が非常に安くなっていることで、大口ユーザーを中心にかなり余裕がでてきて、1台くらい増車してもいいだろうという動きも見えている。19年前半までは良い状況が続く」と指摘していた。
