司法試験の予備試験について、法科大学院生の8割が受験理由を「就職で有利」としていることが、法曹養成制度改革推進室が実施した調査結果から明らかになった。法科大学院への進学理由では、8割が「予備試験に合格しなかった場合に司法試験の受験資格を得る」とした。
調査は平成26年12月末、司法試験の予備試験口述試験受験者を対象に実施し、140人から回答を得た。140人の内訳は、法科大学院生79人（56.4％）、大学生25人（17.9％）、無職15人（10.7％）など。
法科大学院生が予備試験を受験した理由では、「自分の実力を試す」（79.7％）と「予備試験に合格しておいた方が就職等の面で有利」（78.5％）が高い割合を示した。
法科大学院に進学した理由は、「予備試験に合格しなかった場合に司法試験の受験資格を得る」が84.2％ともっとも多く、「法科大学院の教育を受けることが有益」の42.1％を上回った。
予備試験を受験するための勉強方法は、「大学・法科大学院の講義」が84.8％と最多。88.6％が「予備試験の受験に法科大学院の教育が役に立った」と答えた。
一方、大学生が予備試験を受験した理由は、「少しでも早く法曹資格を取得し実務に就く」が84.0％ともっとも多く、次いで「経済的に法科大学院に進学可能であるが経済的負担を少しでも軽減する」が68.0％であった。「経済的余裕がなく法科大学院に進学できない」は12.0％だった。
法科大学院への進学については、予備試験に合格した場合は52.0％が「進学しないつもり」と回答。予備試験に合格しなかった場合は、80.0％が「法科大学院に進学し予備試験の受験も続けるつもり」とした。
自由記述では、予備試験の受験資格制限、法科大学院制度などについて、賛否両論が寄せられた。具体的には、法曹を目指す上での経済的負担や時間的負担の大きさを指摘する声が多かった。
