日本航空（JAL）は、4月から適用する「燃油特別付加運賃」（燃油サーチャージ）の適用条件表を見直したと発表した。
燃油特別付加運賃は、乱高下する航空燃油費用の変動に応じて適用額を改定する仕組み。航空燃油の調達は、米ドルで行っていることから、2015年度の適用条件表から為替変動にも対応をするため、従来米ドル基準で区分していた適用Zoneを、日本販売分については日本円基準に改定する。
JALでは、燃油特別付加運賃額を2カ月ごとに、直近2カ月間の燃油市況価格平均に基づき見直している。2014年12月から2015年1月のシンガポールケロシン市況価格2カ月平均は、1バレルあたり71.02米ドルだった。同期間の為替平均1米ドル＝118.85円を乗じたシンガポールケロシン市況価格の円貨換算額は8441円となる。
このため、2015年4月から5月に発券される航空券に適用の燃油特別付加運賃は、現行のZone D（90ドル基準）からZone C（8000円基準）に変更する。
4月からの燃油サーチャージは、韓国・極東ロシアが現行の1000円から半額の500円となる。中国、台湾、香港は現行より1000円引き下げて2500円。グアム、フィリピン、パラオ、ベトナムが1000円引き下げて3000円。タイ、シンガポール、マレーシアが2000円引き下げて4500円。インドネシア、インド、スリランカ、ハワイが2500円引き下げて6000円。北米、欧州、中東、オセアニアが3500円引き下げて1万0500円となる。
