気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年2月18日付
●「水素元年」近づく未来、東京五輪へ動き出す環境整備（朝日・8面）
●カーナビで通話きれいな声に、三菱電機が開発（朝日・8面）
●ANA、オリックス浮上、スカイマーク支援企業選び活発化（産経・10面）
●日本郵政、豪物流を買収、6000億円世界に拠点、今秋上場へ成長戦略（日経・1面）
●ホンダ・トヨタ米で減産、西海岸港湾の労使対立部品供給滞る（日経・1面）
●燃料電池車の全特許一斉開放、無償公開、トヨタの計算（日経・2面）
●強いトヨタ鉄にも配分、鉄鋼業界、値下げ免れる（日経・13面）
●ブリヂストン最高益続く、今期最終3190億円、タイヤ販売伸びる（日経・15面）
ひとくちコメント
新車販売が絶好調な北米市場で新たなリスクが浮上している。米西海岸の主な港湾で荷降ろしなどにあたる企業の労使交渉がもつれて貿易が滞っている問題で、影響は日本の自動車産業にも及んできたというのだ。
きょうの日経が1面で報じているが、ホンダとトヨタ自動車は部品の納入が遅れているため米国の工場で減産に入った、と伝えている。
それによると、ホンダは米国とカナダの3工場で減産を開始。まずは1週間、減産し、それ以降の生産体制については週内に決めるそうだ。1週間分の影響は約2万台程度。トヨタも北米の主要工場で減産に入り、残業を停止したという。
空輸などの代替措置はコストの増加を招く恐れもあることから、長期化すれば収益にも影響を与えそうだ。
