マレーシア・パーム原油輸出税、3月以降もゼロ課税を維持…課税再開の予想を覆す

エマージング・マーケット 東南アジア
マレーシア(参考画像)
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マレーシア・パーム油委員会(MPOB)は16日、3月以降、パーム原油(CPO)の輸出税を引き続きゼロとすると発表した。ザ・スターが伝えた。

2014年10月-12月の3カ月に輸出を促進させるためにゼロ課税とされた後、今年2月28日までゼロ課税が維持されることが発表されていた。税率がゼロとなる前は4.5%の輸出税が課税されていた。

17日に官報に掲載されたCPO価格は1トン2232.88リンギ。輸出税課税の閾値である2250リンギ以下となっている。

ダグラス・ウガー・エンバス農園一次産品相は先ごろ、政府が3月からCPOの輸出税の課税を再開することを示唆、情報筋からも課税が再開されるとの予想が出ていた。

フィリップ・フューチャーズのデリバティブ取引担当のデヴィッド・ン氏は、政府はCPOの輸出を維持し、在庫を更に消化させることを目的として輸出税を引き続きゼロとすることを決めたと指摘した。今年1月末時点でのマレーシアにおけるCPOの在庫量は177万トンで、12月末時点での201万トンからは減少している。CPO価格は1トン当たり2250リンギ程度にとどまっている。

CPOの最大の生産国であるマレーシアとインドネシアは今年、合計で5110万トンのCPOを生産し、昨年の4920万トンから生産量が増加すると予想されている。インドネシアも昨年10月以降輸出関税をゼロに設定している。

千田真理子

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