気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年3月3日付
●軽自動車増税駆け込み、2月新車販売19万台、今年も「売れ行き上々」昨年は消費増税（読売・11面）
●スカイマーク空港撤退、8月末米子・宮古・石垣（朝日・9面）
●釜石・花園など12会場、2019年ラグビーW杯開催地決定、仙台・京都・長崎は落選（産経・1面）
●トヨタ13日に協賛契約、IOCと1000億円規模で（産経・18面）
●部品会社に国の調査権、エアバッグ問題きっかけ、法改正案検査拒否で罰則（東京・7面）
●シャープ、資本支援要請、主力2行に1500億円（日経・1面）
●原油価格、底入れの兆し、中東リスクが台頭（日経・3面）
●渋滞時自動走行「来年には可能」日産・ゴーン社長（日経・7面）
●新車販売、2月14%減、駆け込み消費の反動（日経・11面）
ひとくちコメント
自動車販売の業界団体が2月の国内新車販売台数を発表した。軽自動車を含む総台数は前年同月比14.7％減の48万2103台。昨年2月が消費増税前の駆け込み需要で大幅に増えたことからの反動が出たようだ。
きょう各紙をみると、取り上げかたもいろいろで、「2月新車販売前年比14.7%減」と単純な見出しは東京や日経。このうち、日経は「登録車・軽とも2009～14年の2月の平均よりは多い」としながら「いずれも減少率は1月よりは改善した」と強調している。
また、読売は「軽自動車の販売が堅調」と軽自動車にクローズアップ。「2月の新車販売台数は、軽自動車は同月として前年に次いで2番目に多かった」と強調し、「消費者の低価格志向が続く中、新車が相次ぎ販売され、4月の軽自動車税の増税を控えて駆け込み需要も生まれている」とも指摘する。
朝日は2月の動向よりも2014年度の新車販売を予測。「3年連続で500万台を超え、527万台前後になる見通しになった」と伝えた。
そこで気になるのは各メーカー別の勢いだが、日経によると「昨年後半に『レガシィ』などの新型車を相次ぎ発売した富士重工業が総販売でプラスだったものの、その他メーカーは前年水準を下回った」と報じている。
なかでも「日産自動車が21％減、トヨタ自動車（レクサス除く）が18％減」と反動減が大きかったとみられる。軽自動車を除くと富士重工とともに、マツダも前年を上回ったという。
では、3月以降はどうなるのか。4月からはエコカー減税の基準が厳しくなるが、東京によると、自販連の担当者の話として「駆け込み購入の動きはほとんどない」と伝えている。
