東京商工リサーチは、東証1部・2部上場メーカーにおける2015年3月期決算第4四半期の「想定為替レート」を調査、その結果を発表した。
調査は、東証1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（3月本決算企業）のうち、2015年3月期決算の業績見通しで第4四半期（2015年1月）以降の想定為替レートが判明した73社を抽出した。
73社のうち、2015年3月期決算の第4四半期の業績見通しでは、対ドル相場を1ドル＝115円に想定した企業が37社（構成比50.6％）で最も多かった。次いで、110円が8社（同10.9％）、100円と118円が各5社と続く。想定レートの最安値は120円だった。なお、期初時点では、対ドル相場を1ドル＝100円とした企業が55社（同75.3％）と全体の7割を占めていた。
第4四半期の想定レートと期初との比較では、「100円から115円」に変更が34社（同46.5％）で最も多かった。1円の為替変動でも業績に大きく反映する輸出関連企業にあって、期初より15円も円安に変更する企業が目立ち、業績面への恩恵が大きいことをうかがわせた。次に、「100円から110円」に変更の7社（同9.5％）、期初の「100円」と変わらずが4社、「98円から115円」と「100円から105円」に変更が各3社と続く。
2015年の円相場は1ドル＝120円台からスタートしたが、1月中旬からは原油価格の下落などを背景に一時115円台まで円高に振れた。その後は調整色を強め、月末にかけては1ドル＝118円前後で展開し一進一退で推移。今後も円安基調が緩やかに続くとの見方が多い。
ユーロの想定為替レートは、判明した57社で最も多かったのが、1ユーロ＝135円の32社（構成比56.1％）だった。次いで、130円と140円が各7社、139円が4社、138円が3社と続く。最安値は144円だった。なお、期初時点でも1ユーロ＝135円で想定する企業が多かった。
ユーロ円相場は、2014年10月末の日銀の追加緩和発表後は一気にユーロ高が進み、12月には1ユーロ＝150円近辺まで展開した。しかし、2015年になって原油価格の下落やギリシャ総選挙での反緊縮派の勝利などを受けて、1月下旬にかけて130円台前半で推移。今後もEU内でのギリシャに対する支援体制などで政治リスクが高まれば、ユーロ安がさらに進む可能性がある。
