リチャード・リオット人的資源相は、現在従業員数5人以上の企業を対象としている最低賃金制度について、適用範囲を2-3人以上の超零細企業に適用する方向で検討していることを明らかにした。3月12日付けの、星洲日報、南洋商報、マレーシアン・ダイジェスト、ザ・スターが報じた。
下院議会における野党・汎マレーシア・イスラム党（PAS）議員の質問に答えたもので、政府はより零細の企業に対しても、最低賃金順守を奨励していく方針だという。最低賃金制度は2013年1月に施行され、当初は半島部で900リンギ、東マレーシアで800リンギに定められたが、現在見直しが行なわれている。
同相によると、1月31日までに4万2297社を対象に最低賃金実施状況の調査を実施し、約1％に当たる587社で違反があったことが確認された。最低賃金に関して裁判に持ち込まれた案件は1201件に上っており、うち23％に当たる276件については、労使裁判所で解決されている。
また最低賃金制度違反に関する1796件の訴えについては、90％に当たる1071件についてはすでに調査が済んでおり、177件については罰金が言い渡されている。
