気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年3月13日付
●VAIO格安スマホ参入、古巣ソニーと競合（読売・11面）
●トヨタベア交渉4000円前後で調整（朝日・8面）
●シャープ太陽電池撤退（毎日・2面）
●アップル次は自動車？ 「極秘計画が進行」欧米で報道（毎日・7面）
●東証1時1万9000円台15年ぶり（産経・2面）
●調査協力に「特典」EVに高速料補助、PHV含め4万台限定（東京・7面）
●企業拠点日本海シフト、あす開業北陸新幹線が契機に（東京・7面）
●スズキとの仲裁今年前半に結論、VW見通し（日経・13面）
●中国の生産能力500万台、VW、18年9割増計画（日経・13面）
●自転車の安全道遠く、レーン普及、用地・経費ネック（日経・47面）
ひとくちコメント
高速道路出口のゲートで表示される料金を見て「高過ぎる」と思ったドライバーも少なくない。そんな高速道路の利用料金を期間限定でオマケしてくれる補助制度が近く実施されるという。
経済産業省が14年度の補正予算で利用実態調査を目的とする調査協力費の支給を新たに行うもので、ただし、対象となるのは電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）だ。
期間は5月から年末までの限定で、高速道路と充電器の利用情報を提供し、アンケートに回答することが条件。集めたデータをベースに、充電器をどう配置すれば電池切れや充電器周辺の渋滞といった懸念を解消できるか検討するのが狙いという。
補助を受けられるのは4万台としており、先着順で4月1日からインターネット上で受け付ける。利用者登録するには、日本充電サービスなどの充電カードを所有していることも条件という。
また、首都高速道路など6つの都市高速道路を除く全国の高速道路の利用料金について、1000円を超えた分を全額補助。9月以降は2000円超の部分は半額補助になる。もっとも、補助金は1カ月2万円、期間を通じ6万円が上限となるなど青天井ではない。
EVやPHVのユーザーにとっては購入時の補助に加えて有り難い話だが、行政が考えることだけに、面倒な条件も多いのが特徴だ。
