国際連合の発表によると、マレーシアは2030年までに高齢化社会になることが見込まれている。
マレーシア・イスラム理解研究所のニック・ムスタファ・ニック・ハサン所長によると、マレーシアにおける60歳以上の高齢者の割合は2030年までに15％に上ると見込まれている。国家高齢者政策において60歳以上が高齢者であると定義されている。
ニック所長は、若い段階から老後に備えた貯蓄や人生プランを設計することが必要で、家族制度の強化に取り組むべきとの見解を示した。
国連開発プログラム（UNDP）の調査では、従業員積立基金（EPF）の積立を行っている90％は、定年後5年間の質素な生活をするのにも十分な貯蓄を持っていないことが指摘されている。
（ザ・サン、3月18日、ベルナマ通信、3月17日）
