警察庁交通局は3月19日、2014年中の30日以内交通事故死者の状況を報告書にとりまとめた。
それによると、2014年中の交通事故による30日以内死者数は、4838人で14年連続の減少となり、1993年に集計を開始して以来、最も少なかった昨年をさらに下回った。また、24時間死者に対する30日以内死者の比率は、2007年以降は漸増傾向にあったものの、2014年は1.18倍と横ばい状況にある。
30日以内死者数を交通事故発生から死亡までの経過日数別にみると、交通事故発生から24時間以内に死亡した者が全体の85.0％（4113人）を占めている。その後は、3日以内で全体の約9割を占め、10日以内で累積構成率は95.6％に達している。
また、欧米諸国と比較すると、米国以外はいずれの国も減少している。さらに、10年前の30日以内死者数と比較すると、米国以外の国々は約半数に減少。人口10万人当たりの死者数についても同様だ。
ただし、年齢層別に比較すると、欧米諸国は高齢者の占める割合が3割以下であるのに対して、日本は5割以上（54.5％）を占め、特に高くなっている。
