国土交通省は、東洋ゴムが大臣認定不適合の免震ゴムを使用していた建築物55棟全てについて、震度6強から7程度の地震に対して倒壊するおそれはないことを確認したと発表した。
国交省では、東洋ゴムに対して不正な免震ゴムを使用している55棟の建築物について構造安全性の検証を実施して報告するよう指示していた。
これに対して東洋ゴムは3月30日、「55棟全ての建築物について震度6強から震度7程度の地震に対して倒壊するおそれはない」と国交省に対して報告した。
これを受けて国交省は報告内容を検証した結果、今回の構造安全性の検証に使った免震材料のデータについて、不正な操作が行われていないものであることを確認。その上で、第三者機関の日本建築センターと日本ERIに対して、東洋ゴム工業から報告を受けた構造安全性の検証結果について評価を依頼した。この結果、一部修正を要するものがあり、東洋ゴムに対して指摘したが、構造安全性の検証の各過程で不適切な処理は見当たらず、55棟全ての建築物について震度6強から7程度の地震に対して倒壊するおそれはないことを確認したとしている。
国交省では、東洋ゴムに対して、55棟全ての建築物の所有者に対して、今回の検証結果を早急に説明することと、55棟以外にも不正な免震材料を用いた疑いがある建築物について、至急全容を解明し、事実関係を報告するよう指示した。
