マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）が実施した調査によると、燃料やパーム油、ゴム価格などのコモディティ価格の下落により工場所有者や企業が生産コストを抑えることができるなど、恩恵を受けている。ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。
コストの減少を受けた値下げについては経済面での懸念があることから価格の引き下げには前向きではないという。
調査の回答者364人の85％が、2014年下期のコモディティ価格の下落により生産コストが減少したと回答。一方で70％は商品やサービスの提供価格を引き下げる予定はないとした。
回答者の40％が、コモディティ価格の下落が、消費意欲の減退などによる需要落ち込み、利益の減少などマイナス影響を受けると予想。39％はプラス影響があるとの見通しを明らかにした。物品・サービス税（GST）については、回答者の86％が導入の準備ができていると回答した。
ブレント石油の平均価格が1バレル62米ドルとなったことを受けて、政府は昨年12月1日からガソリンやディーゼル油の補助金を撤廃した。ブレント石油価格は1バレル55米ドル程度にまで下がっている。パーム原油（CPO）やゴム価格も昨年下期以降大幅に下落している。
ACCCIMの商業委員会のレオン・カイヒン委員長は、燃料価格だけがコストに影響しているわけではないと説明した。マレーシア経済の成長には、GSTの導入や石油価格の下落、不動産投機の抑制策などが影響すると見られている。
全体的に華人のビジネス・コミュニティは今年から来年にかけての国内経済の見通しには悲観的な見方をしているが、2017年には若干の改善があると予想している。
