従業員積立基金（EPF）が積立金の引き出し可能年齢を55歳から60歳に引き上げることなどを盛り込んだ制度運用見直し案を示したが、マレーシア労働組合会議（MTUC）と官公労連会議（Cuepacs）の二大労働組合組織がそろって反対の意向を示している。
MTUCのモハマド・カリド・アタン議長は、大部分の労働者がこれまで通りに55歳になった段階で積立金の全額引き出しを希望していると指摘。制度を見直すにしても55歳で引き出せるオプションは残すべきだと述べた。その上で老後のための資金管理について、EPFが啓蒙活動を行うべきだとした。
Cuepacsのアジ・ムダ議長は、当事者の多くがEPF制度の見直しに反対するのは明白だと述べ、EPFは民意を問うような調査を行う必要はないと述べた。
一方、マレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事は、60歳まで引き出し年齢を引き上げる動きに支持を表明。「早期の引き出しを差し止めるべきだ」と述べた。その上で教育や住宅購入、医療費に限定して早期取り崩しを認めている件についても、見直しを行うべきと指摘。EPF 積立金を取り崩さずに、教育ファンドなどを活用すべきだと述べた。
EPFの提案は4項目にわたり、引き出し年齢の段階的な60歳までの引き上げや配当金の支払い年齢を75歳から100歳に引き上げる内容などが盛り込まれている。
