国土交通省は、「災害時の船舶活用の円滑化の具体的方策」の最終報告をまとめた。
最終報告書によると平時事業からの離脱を円滑化する具体的方策として、既存航路を活用するほか、臨時航路の開設など、民間船舶活用の基本的な考え方、事業者が通常の運航から離脱する場合の船舶の様々な活用パターンを整理した。
特に実務上、困難の度合いが高いと見られる「複数事業者間の協力による輪番制」は、実際に事業者間で検討し、活用に際して具体的に調整が必要な論点を明らかにした。
また、国土交通省四国運輸局は高知県と連携し、高知港をモデルとして作成した災害船舶活用実施要領を作成した。同時に、各港で災害時に船舶を受け入れて活用するための実務手順に関するマニュアル策定の促進に向け、機材や人的資源などの手配・連絡体制等についてまとめたガイドラインを作成した。
活用可能な船舶を迅速に選定するため、船舶と港湾のデータを集約したプログラムを構築しており、防災訓練などの機会を活用しながら、災害時の円滑な船舶活用に向け平時から取り組みを進めている。
今後については、高知港の実施要領をもとに、特に南海トラフ地震での被災が予想される四国を中心として、高知港以外の地域でマニュアル策定を検討する。
災害時に優先的に活用すべきと考えられる予備船は、少ない現状を踏まえ、国として何らかの支援策を検討する必要があると指摘している。
